　５月８日から、新型コロナ感染症は５類感染症に変更になり、インフルエンザと同じ扱いになります。これにともなって、コロナ関連の検査や診療については公費負担がなくなり、通常の保険診療となります。初診でコロナとインフルエンザの検査を行った場合、３割負担の方では今まで2100円程度の自己負担でしたが、これからは約4000円の自己負担となります。薬剤費も無料でなくなり、やはり自己負担が発生します。

　コロナに罹患した場合、今までは７日間の自宅療養が必要でしたが、これも撤廃されます。つまり、法律上はコロナにかかっても通常通りの生活をして、仕事も行っていいという事になります。ただ、コロナウイルスが何か変わった訳ではなく、感染力は強いままですので、インフルエンザと同じように、５日間の自宅療養が望ましいとされています。発症日を0日として、翌日から５日間自宅療養し、そして症状がほぼなくなってから１日を経過したら通常の生活に戻る、というスケジュールが推奨されています。学校ではこれがしっかりとしたルールになると思います。社会人ではこのルールに法的拘束力はありませんので、あくまで個人と会社の判断になりますが、このスケジュールに従ってもらえば、感染拡大を防止する事がかなりできるので、なるべくこれを遵守してもらいたいと思います。また、濃厚接触者の特定や自宅待機もなくなります。

　コロナ陽性者の発生届も必要がなくなりますので、今まで検査陽性の方に渡していた登録用紙もなくなります。医療機関や保健所からの、病状問い合わせの電話やメールも行きません。陽性者の集計・発表もなくなり、１週間毎の定点測定に切り替わります。という訳で、ほぼインフルエンザ診療と同じ流れになります。

　陽性者が自宅療養をする義務がなくなり、仕事や社会生活を普通に行う方が出てくると思われますので、一時的に感染者数は増えると思います。以前のように爆発的な波が来るとは思いませんが、ある程度の増加はあるでしょう。そして、それに比例して高齢者の死亡者も増えると推測されます。でも、もうこれはやむを得ない事なのでしょう。インフルエンザが大流行しても、高齢者の死亡はかなり増えます（超過死亡といいます）。これと同じように、コロナである程度の高齢者が亡くなるのは仕方がない事だと、割り切って考えるしかないのだと思います。諸外国ではこのような考えが当然として受け止められており、そうやって日本よりも速くコロナを克服してきたのです。アメリカのコロナによる死亡者は110万人、致死率は1％なのに対して、日本では死亡者7万人、致死率はわずか0.2％です。そういう意味では日本のコロナ対策はかなり成功したと言えるし、医療従事者は良く頑張ったと思います。もちろん、世界一従順な国民性によるところも大きかったと思います。

　コロナ感染症が完全に終息したわけではもちろんありません。ただ、インフルエンザと同様に、通常の感染症として扱う疾患になったという事です。インフルエンザで亡くなる方がいるように、コロナで亡くなる方もいます。転倒して骨折し、寝たきりになって、誤嚥性肺炎で亡くなる高齢者もいれば、コロナで寝たきりになって、食事が取れなくなり亡くなる高齢者もいるのです。人間、いつかは死を迎えます。その原因は様々ですが、他の疾患と同様に、コロナ感染症もその原因の一つにすぎないのです。

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